家を建てる費用の相場はいくら?【土地あり】を分かりやすく解説!2018年最新版

ここでは、家を建てる費用の相場【土地あり】を分かりやすく解説します。

 

注文住宅は、家の大きさ(住宅面積)や建築工法、建築資材、導入する設備など様々な要素によって費用は大きく変わります。

 

そのため、自分が希望する家の建築費用がいくらになるかは、住宅会社の見積もりを見るまで、はっきり分かりません。

 

とはいえ、これから家づくりをする方にとって予算を考える上でも、家づくりにかかる費用の目安となる相場があるとしたら知りたいものです。

 

 

土地はあるけど、注文住宅で家を建てるには、いったいいくらくらい必要になるんだろう?
実際に家を建てた人たちの費用相場が分かると参考にできるんだけどなあ〜


 

そこでここでは、実際に注文住宅の家を建てた先輩方の様々なデータを集計した資料をもとに、注文住宅で土地ありの場合の費用相場を分析してみました。

 

注文住宅で家を建てる費用の相場を参照するデータは、住宅金融支援機構が毎年公表する調査資料「フラット35利用者調査」の最新版から分析します。

※フラット35利用者調査最新版について:住宅金融支援機構2018年7月公開

「フラット35利用者調査」は、フラット35の借入申込書データを集計したもので、集計表は融資種別ごとに分かれており、融資種別は「注文住宅」「土地付注文住宅」「建売住宅」「マンション」「中古戸建」「中古マンション」があります。

 

主な調査内容は、次のようになっています。

  • 利用者の属性(年齢、家族数、世帯年収など)
  • 建設または購入した住宅の概要(住宅面積、敷地面積、建設費など)
  • 所要資金の調達内訳 など

調査結果の集計表は、詳細なデータを見ることができますが、ここでは、注文住宅で家を建てた利用者の費用相場に関連するデータを抜粋し分析しました。

 

融資種別の中で、注文住宅に関する集計表は、「注文住宅」「土地付注文住宅」の2種類があることが分かります。

 

融資種別の2種類の違いについては以下のとおりです。

・融資種別の「注文住宅」は、フラット35の利用において、土地取得のための融資の借入がない世帯の集計データです。つまり、「土地あり」として費用の相場をみることができます。

 

・融資種別の「土地付注文住宅」は、フラット35の利用において、土地取得のための融資の借入がある世帯の集計データです。つまり、「土地なし」として費用の相場をみることができます。

なお、このページでは、注文住宅で土地ありの世帯が家を建てるときの費用の相場を解説しますから、融資種別の調査資料は「注文住宅」を利用します。

【注意】
フラット35利用者調査の融資種別では、土地取得のためにフラット35を利用した世帯と使用していない世帯で調査結果を分けて集計しています。
そのため、土地取得のために融資を利用しなかった世帯の土地所有の形態は分かりません。
例えば、古くなった家の建て替えで土地はある場合や、土地は現金購入という場合もあります。
よってここでは、土地取得のためにフラット35を利用しなかった世帯を「土地あり」と考えて統一します。

 

地域別、都道府県別、注文住宅の建設費の相場

土地ありの世帯で、注文住宅で家を建てるときの、建設費の相場を地域別と、都道府県別にまとめました。

 

住宅面積の平均を平方メートル(上段)と坪(坪)で記載しています。

 

なお、フラット35利用者調査資料には、住宅面積は坪での記載がないため、ここでは平方メートルを3.3で割り算をしています。
※1坪は、約3.3平方メートル

 

建設費は、本体工事費と付帯工事費(別途工事費)の両方が含まれています。

 

建設費に諸費用は含まれていません。

 

地域別、家づくり費用相場(土地あり世帯)

 

地域 住宅面積(u) 建設費
住宅面積(坪)
全国 128.2u 3,356.3万円
38.8坪
三大都市圏 127.9u 3,529.2万円
38.8坪
首都圏 127.1u 3,629.7万円
38.5坪
近畿圏 127.0u 3,415.6万円
38.5坪
東海圏 130.1u 3,439.3万円
39.4坪
その他地域 128.5u 3,194.9万円
38.9坪
北海道 135.9u 3,219.9万円
41.2坪
東北 134.4u 3,237.9万円
40.7坪
北関東信越 127.0u 3,144.2万円
38.5坪
南関東 127.3u 3,511.6万円
38.6坪
東海 129.9u 3,441.3万円
39.4坪
北陸 135.7u 3,215.1万円
41.1坪
近畿 127.0u 3,415.6万円
38.5坪
中国 123.9u 3,265.0万円
37.6坪
四国 122.6u 3,100.3万円
37.2坪
北部九州 130.0u 3,290.2万円
39.4坪
南九州 126.0u 3,148.6万円
38.2坪

 

都道府県別、家づくり費用相場(土地あり世帯)

 

都道府県 住宅面積(u) 建設費
住宅面積(坪)
北海道 135.9u 3,219.9万円
41.2坪
青森県 131.5u 2,918.5万円
39.8坪
岩手県 131.0u 3,127.5万円
39.7坪
宮城県 135.9u 3,327.3万円
41.2坪
秋田県 132.7u 3,061.5万円
40.2坪
山形県 141.6u 3,258.5万円
42.9坪
福島県 135.0u 3,480.6万円
40.9坪
茨城県 126.0u 3,208.5万円
38.2坪
栃木県 127.9u 3,142.8万円
38.8坪
群馬県 122.5u 2,986.2万円
37.1坪
埼玉県 126.9u 3,462.3万円
38.5坪
千葉県 126.0u 3,377.2万円
38.2坪
東京都 126.7u 3,936.4万円
38.4坪
神奈川県 128.6u 3,699.3万円
39.0坪
新潟県 133.1u 3,165.3万円
40.3坪
富山県 135.9u 3,074.4万円
41.2坪
石川県 136.0u 3,274.2万円
41.2坪
福井県 135.3u 3,321.7万円
41.0坪
山梨県 127.8u 3,082.5万円
38.7坪
長野県 128.0u 3,327.9万円
38.8坪
岐阜県 128.0u 3,316.1万円
38.8坪
静岡県 130.7u 3,433.3万円
39.6坪
愛知県 132.7u 3,580.6万円
40.2坪
三重県 123.6u 3,164.2万円
37.5坪
滋賀県 129.7u 3,517.5万円
39.3坪
京都府 123.0u 3,215.3万円
37.3坪
大阪府 128.2u 3,529.3万円
38.9坪
兵庫県 126.8u 3,383.6万円
38.4坪
奈良県 132.8u 3,438.6万円
40.2坪
和歌山県 119.9u 3,170.3万円
36.3坪
鳥取県 127.2u 3,360.2万円
38.6坪
島根県 102.3u 2,812.8万円
31.0坪
岡山県 125.6u 3,318.3万円
38.1坪
広島県 126.0u 3,254.8万円
38.2坪
山口県 115.5u 3,191.4万円
35.0坪
徳島県 123.7u 3,127.1万円
37.5坪
香川県 125.3u 3,200.2万円
38.0坪
愛媛県 122.6u 3,033.6万円
37.2坪
高知県 117.9u 2,994.7万円
35.7坪
福岡県 129.6u 3,304.0万円
39.3坪
佐賀県 135.1u 3,362.4万円
40.9坪
長崎県 125.7u 3,115.0万円
38.1坪
熊本県 133.9u 3,325.1万円
40.6坪
大分県 126.6u 3,156.2万円
38.4坪
宮崎県 117.2u 2,865.9万円
35.5坪
鹿児島県 115.8u 2,824.1万円
35.1坪
沖縄県 128.4u 3,428.3万円
38.9坪

土地あり世帯と土地なし世帯の住宅面積と建設費の相場の比較

では、ここで土地あり世帯(土地取得のための融資を受けていない世帯)と、土地なし世帯(土地取得のための融資を受けた世帯)の住宅面積と建設費の相場を比較してみることにしましょう。

 

地域別や都道府県別に細かく比較しても、ほぼ同様の傾向がみられるため、ここでは全国の相場データをもとにみることにします。

 

土地あり世帯の相場【全国平均】

 

地域 住宅面積(u) 建設費
住宅面積(坪)
全国 128.2u 3,356.3万円
38.8坪

 

土地なし世帯の相場【全国平均】

 

地域 住宅面積(u) 建設費
住宅面積(坪)
敷地面積(u) 土地取得費
全国 113.3u 2,734.3万円
34.3坪
1,304.9u 1,304.9万円

 

住宅金融支援機構のフラット35利用者調査の結果を見る限り、土地あり世帯の方が土地なし世帯に比べ、住宅面積は広く、建設費の相場も高くなっています。

住宅面積比較

128.2u−113.3u=14.9u 土地あり世帯の方が14.9u広い

建設費の相場比較

3,356.3万円−2,734.3万円=622.0万円 土地あり世帯の方が622万円高い

土地あり世帯は、土地を取得するための借入れしていない分、住宅建設の費用にお金をかけられることが理由と考えられます。

 

また、土地あり世帯の中には、親と生活を共にするために、2世帯住宅を建てる世帯も多いです。

 

2世帯住宅の場合、1世帯住宅よりも住宅面積が広くなり、建設費用も高くなることが多いことからもこのような結果に関係していると想定できます。

 

ただし、土地なし世帯の土地購入費の相場は、1,304.9万円となっており、建設費と合計すると、4,039.2万円になります。

 

それを考慮して、土地あり世帯と土地なし世帯を比較すると、

 

4,039.2万円−3,356.3万円=682.9万円 となり、682.9万円を土地あり世帯よりも多くお金を使っていることになります。

土地ありで注文住宅の家を建てる方へアドバイス

私は、親の家と土地を受け継いだのですが、築60年を超えていたので、建て替えることにしたのでした。

 

そのため、土地ありで注文住宅となったのですが、私の家づくりの経験でお伝えできるアドバイスをしたいと思います。

 

旧家の解体は、相見積もりをとる方がよい。

 

旧家の解体工事は、新築を契約する注文住宅会社に任せることもできますが、家の解体工事費用は、業者によって大きく変わる場合があります。

 

私の場合は、ハウスメーカーと打ち合わせをしている段階で、ハウスメーカーの担当者に、旧家の解体工事を別の会社に依頼してもいいのか尋ねたところ、それは問題ないということであったため、新聞の広告欄で見た解体工事会社で見積もりをとりました。

 

その結果、ハウスメーカーの見積もりよりも、金額にして約30万円も安く、また、解体業者の担当者の方と打ち合わせをしてみて、この会社なら安心して任せることができると感じたので依頼することにしました。

 

解体工事は、迅速丁寧で、ご近所にも迷惑がかかることなくスムーズに行ってもらえ、ハウスメーカーの担当者も「良い工事でしたね」と褒めるほどの、とても満足できる工事となりました。

 

私の場合は、最初に相談をした解体業者が気に入ったため、その業者に依頼をしましたが、複数の解体業者で相見積もりをとると更に安い費用で工事ができる業者を見つけることができるかもしれません。

 

ただし、解体業者を選ぶ際のポイントは、金額だけではなく、工事が丁寧で信頼できる業者を選ぶことだと思います。

 

家の建て替えであっても地盤改良工事を行わなければならない可能性はある。

 

私は、旧家の建て替えということで、地盤改良工事は必要ないだろうなと思っていましたが、地盤調査を行った結果、地盤改良をしなくてはならなくなりました。

 

旧家が建った時代には、地盤調査もなく地盤改良工事も行われていなかったのですが、現在の法令(建築基準法)では地盤調査は義務付けられているため、家の建て替えの場合でも土地の地盤改良工事は必要になる可能性はあります。

 

また、家自体の重さによっても土地の地盤改良が必要になる場合があります。

 

例えば、鉄骨造住宅の場合は、木造に比べて家の重量が重くなるため、地盤改良をしなくてはならない可能性は高くなります。

 

土地の地盤改良は、その土地の硬さによって、主に3種類の工法があります。

 

1 表層改良工法

 

軟弱な地盤が深度2メートル以下の時に行われる工法で、工事費用の相場は1坪あたり2〜3万円程度です。

 

2 柱状改良工法

 

軟弱な地盤が2メートル〜8メートルのときに行われる工法で、地中にコンクリートの柱を建てます。
工事費用の相場は1坪あたり4〜5万円程度です。

 

3 鋼管杭工法

 

地中に鉄製の杭を打ち込む工法で深度30メートルまでの工事が可能です。
工事費用の相場は1坪あたり5万円〜7万円程度です。

 

どの地盤改良の工法にするかは、専門業者による土地の地盤調査を行った後、調査結果で判断することになります。

 

ちなみに、私の場合、旧家を解体した後に土地の地盤調査を行った結果、「表層改良工法」による地盤改良工事を行うことになりました。

 

想定外の出費となりましたが、家族が安全に安心して暮らすためには、必要不可欠な出費だと思っています。

 

え? 出窓がつけられない?

 

注文住宅の家づくりの希望のひとつに、リビングに出窓をつけたいということがありました。

 

旧家には出窓と言えるほどのオシャレなものではありませんでしたが、出窓風の窓がありましたから、新築でも設置できるものと思っていました。

 

ところが!

 

ハウスメーカーとの打ち合わせで分かったのですが、私が家を建てる場所は、準防火指定地域となっているため出窓を設置することは無理ということでした。

 

「出窓は絶対に不可能」ということではありませんでしたが、 色々と制約があったりコスト高になったりするため諦めました。

 

このように、家を建てる場所(土地)には、法令などによる規制もあるので、土地ありの方も注意しましょう。

フラット35利用者(土地あり)の地域別・都道府県別の属性と借入内訳など

ここまで、実際に注文住宅で家を建てた土地あり世帯の住宅面積と建設費の相場について、全国と地域別、都道府県別のデータをもとにみてきました。

 

最後に、注文住宅で家を建てた土地ありの世帯の属性と借入れの内訳をみてみましょう。

 

フラット35利用者(土地あり)の属性(年齢、家族数、世帯年収)と借入内訳(借入額、月々返済額、総返済負担率)を地域別と都道府県別にまとめました。

 

【地域別】フラット35利用者(土地あり)の属性と借入内訳

 

全国 年齢 42.4歳
家族数 3.7人
年収 589.3万円
手持金 648.4万円
機構からの融資金 2,636.3万円
月々返済額 89.3千円
総返済負担率 19.9%
三大都市圏 年齢 43.1歳
家族数 3.7人
年収 611.7万円
手持金 725.5万円
機構からの融資金 2,729.2万円
月々返済額 93.2千円
総返済負担率 20.1%
首都圏 年齢 44.2歳
家族数 3.8人
年収 637.2万円
手持金 769.3万円
機構からの融資金 2,784.8万円
月々返済額 96.2千円
総返済負担率 20.0%
近畿圏 年齢 42.4歳
家族数 3.6人
年収 593.8万円
手持金 691.8万円
機構からの融資金 2,644.0万円
月々返済額 90.1千円
総返済負担率 20.3%
東海圏 年齢 41.6歳
家族数 3.6人
年収 579.7万円
手持金 672.9万円
機構からの融資金 2,698.7万円
月々返済額 90.3千円
総返済負担率 20.2%
その他地域 年齢 41.8歳
家族数 3.7人
年収 568.3万円
手持金 576.4万円
機構からの融資金 2,549.5万円
月々返済額 85.6千円
総返済負担率 19.8%
北海道 年齢 43.3歳
家族数 3.6人
年収 598.6万円
手持金 575.0万円
機構からの融資金 2,607.3万円
月々返済額 87.9千円
総返済負担率 19.7%
東北 年齢 44.9歳
家族数 3.9人
年収 568.6万円
手持金 580.1万円
機構からの融資金 2,574.4万円
月々返済額 87.5千円
総返済負担率 20.0%
北関東信越 年齢 40.8歳
家族数 3.6人
年収 569.4万円
手持金 573.7万円
機構からの融資金 2,514.6万円
月々返済額 84.1千円
総返済負担率 19.7%
南関東 年齢 43.3歳
家族数 3.7人
年収 615.1万円
手持金 711.1万円
機構からの融資金 2,722.2万円
月々返済額 93.4千円
総返済負担率 20.1%
東海 年齢 41.3歳
家族数 3.6人
年収 582.2万円
手持金 685.6万円
機構からの融資金 2,697.7万円
月々返済額 90.5千円
総返済負担率 20.1%
北陸 年齢 39.8歳
家族数 3.5人
年収 582.2万円
手持金 703.9万円
機構からの融資金 2,478.3万円
月々返済額 83.3千円
総返済負担率 18.4%
近畿 年齢 42.4歳
家族数 3.6人
年収 593.8万円
手持金 691.8万円
機構からの融資金 2,644.0万円
月々返済額 90.1千円
総返済負担率 20.3%
中国 年齢 39.6歳
家族数 3.6人
年収 575.4万円
手持金 606.2万円
機構からの融資金 2,587.5万円
月々返済額 85.8千円
総返済負担率 19.4%
四国 年齢 39.7歳
家族数 3.5人
年収 556.5万円
手持金 633.8万円
機構からの融資金 2,429.9万円
月々返済額 80.7千円
総返済負担率 18.9%
北部九州 年齢 43.1歳
家族数 3.9人
年収 553.4万円
手持金 516.4万円
機構からの融資金 2,665.2万円
月々返済額 88.8千円
総返済負担率 20.6%
南九州 年齢 43.0歳
家族数 4.0人
年収 570.8万円
手持金 537.1万円
機構からの融資金 2,542.8万円
月々返済額 85.4千円
総返済負担率 19.7%

 

【都道府県別】フラット35利用者(土地あり世帯)の属性と借入内訳

 

北海道 年齢 43.3歳
家族数 3.6人
年収 598.6万円
手持金 575.0万円
機構からの融資金 2,607.3万円
月々返済額 87.9千円
総返済負担率 19.7%
青森県 年齢 44.4歳
家族数 3.7人
年収 537.6万円
手持金 537.4万円
機構からの融資金 2,342.0万円
月々返済額 82.0千円
総返済負担率 19.5%
岩手県 年齢 43.1歳
家族数 3.8人
年収 538.2万円
手持金 567.4万円
機構からの融資金 2,493.3万円
月々返済額 81.1千円
総返済負担率 19.5%
宮城県 年齢 47.2歳
家族数 3.9人
年収 575.6万円
手持金 531.8万円
機構からの融資金 2,708.4万円
月々返済額 90.9千円
総返済負担率 20.6%
秋田県 年齢 45.4歳
家族数 4.0人
年収 555.2万円
手持金 469.6万円
機構からの融資金 2,513.4万円
月々返済額 85.8千円
総返済負担率 20.4%
山形県 年齢 43.9歳
家族数 3.8人
年収 586.8万円
手持金 692.9万円
機構からの融資金 2,468.5万円
月々返済額 88.9千円
総返済負担率 19.9%
福島県 年齢 44.5歳
家族数 4.0人
年収 604.9万円
手持金 694.9万円
機構からの融資金 2,674.9万円
月々返済額 92.5千円
総返済負担率 19.9%
茨城県 年齢 40.8歳
家族数 3.6人
年収 569.7万円
手持金 550.4万円
機構からの融資金 2,575.6万円
月々返済額 87.3千円
総返済負担率 20.6%
栃木県 年齢 42.5歳
家族数 3.7人
年収 557.4万円
手持金 534.2万円
機構からの融資金 2,559.1万円
月々返済額 86.1千円
総返済負担率 20.3%
群馬県 年齢 39.7歳
家族数 3.5人
年収 519.0万円
手持金 500.9万円
機構からの融資金 2,424.9万円
月々返済額 79.4千円
総返済負担率 20.0%
埼玉県 年齢 42.8歳
家族数 3.6人
年収 605.0万円
手持金 683.1万円
機構からの融資金 2,699.5万円
月々返済額 92.7千円
総返済負担率 20.2%
千葉県 年齢 44.1歳
家族数 3.6人
年収 618.5万円
手持金 648.8万円
機構からの融資金 2,648.1万円
月々返済額 92.2千円
総返済負担率 19.9%
東京都 年齢 45.1歳
家族数 3.9人
年収 683.3万円
手持金 899.5万円
機構からの融資金 2,960.1万円
月々返済額 102.8千円
総返済負担率 20.0%
神奈川県 年齢 45.0歳
家族数 3.9人
年収 639.5万円
手持金 827.3万円
機構からの融資金 2,806.2万円
月々返済額 96.4千円
総返済負担率 19.9%
新潟県 年齢 41.5歳
家族数 3.9人
年収 602.2万円
手持金 633.3万円
機構からの融資金 2,487.4万円
月々返済額 82.6千円
総返済負担率 18.6%
富山県 年齢 38.5歳
家族数 3.5人
年収 534.6万円
手持金 733.0万円
機構からの融資金 2,325.6万円
月々返済額 79.2千円
総返済負担率 18.7%
石川県 年齢 38.8歳
家族数 3.3人
年収 599.9万円
手持金 772.3万円
機構からの融資金 2,478.4万円
月々返済額 82.8千円
総返済負担率 17.9%
福井県 年齢 41.9歳
家族数 3.6人
年収 620.0万円
手持金 624.6万円
機構からの融資金 2,639.6万円
月々返済額 88.1千円
総返済負担率 18.6%
山梨県 年齢 40.3歳
家族数 3.6人
年収 548.4万円
手持金 563.3万円
機構からの融資金 2,447.2万円
月々返済額 82.7千円
総返済負担率 19.5%
長野県 年齢 40.1歳
家族数 3.5人
年収 623.3万円
手持金 665.3万円
機構からの融資金 2,598.7万円
月々返済額 89.0千円
総返済負担率 19.6%
岐阜県 年齢 40.8歳
家族数 3.6人
年収 539.8万円
手持金 602.3万円
機構からの融資金 2,643.6万円
月々返済額 86.4千円
総返済負担率 20.3%
静岡県 年齢 42.2歳
家族数 3.8人
年収 571.8万円
手持金 633.4万円
機構からの融資金 2,701.8万円
月々返済額 89.8千円
総返済負担率 20.3%
愛知県 年齢 42.0歳
家族数 3.7人
年収 607.8万円
手持金 747.8万円
機構からの融資金 2,773.6万円
月々返済額 93.9千円
総返済負担率 20.1%
三重県 年齢 40.1歳
家族数 3.3人
年収 547.7万円
手持金 584.9万円
機構からの融資金 2,534.7万円
月々返済額 84.8千円
総返済負担率 20.1%
滋賀県 年齢 41.2歳
家族数 3.6人
年収 593.3万円
手持金 582.3万円
機構からの融資金 2,841.7万円
月々返済額 93.2千円
総返済負担率 20.8%
京都府 年齢 43.5歳
家族数 3.7人
年収 567.0万円
手持金 682.9万円
機構からの融資金 2,475.0万円
月々返済額 86.0千円
総返済負担率 20.2%
大阪府 年齢 43.5歳
家族数 3.7人
年収 616.4万円
手持金 757.1万円
機構からの融資金 2,690.8万円
月々返済額 92.6千円
総返済負担率 20.3%
兵庫県 年齢 41.5歳
家族数 3.6人
年収 593.1万円
手持金 659.6万円
機構からの融資金 2,644.3万円
月々返済額 88.8千円
総返済負担率 20.0%
奈良県 年齢 43.2歳
家族数 3.6人
年収 563.5万円
手持金 754.5万円
機構からの融資金 2,579.1万円
月々返済額 91.7千円
総返済負担率 20.9%
和歌山県 年齢 41.0歳
家族数 3.4人
年収 561.8万円
手持金 647.7万円
機構からの融資金 2,462.5万円
月々返済額 85.0千円
総返済負担率 20.3%
鳥取県 年齢 46.0歳
家族数 3.8人
年収 383.2万円
手持金 913.1万円
機構からの融資金 2,406.9万円
月々返済額 76.9千円
総返済負担率 24.7%
島根県 年齢 48.6歳
家族数 3.3人
年収 531.6万円
手持金 641.0万円
機構からの融資金 2,135.9万円
月々返済額 73.2千円
総返済負担率 17.2%
岡山県 年齢 39.6歳
家族数 3.7人
年収 559.4万円
手持金 618.1万円
機構からの融資金 2,634.9万円
月々返済額 85.9千円
総返済負担率 20.1%
広島県 年齢 39.1歳
家族数 3.6人
年収 583.7万円
手持金 588.6万円
機構からの融資金 2,599.0万円
月々返済額 85.9千円
総返済負担率 19.1%
山口県 年齢 40.3歳
家族数 3.3人
年収 606.3万円
手持金 602.9万円
機構からの融資金 2,487.9万円
月々返済額 86.4千円
総返済負担率 18.4%
徳島県 年齢 37.5歳
家族数 3.4人
年収 576.4万円
手持金 678.3万円
機構からの融資金 2,395.3万円
月々返済額 78.9千円
総返済負担率 18.2%
香川県 年齢 38.1歳
家族数 3.6人
年収 550.3万円
手持金 698.8万円
機構からの融資金 2,461.5万円
月々返済額 80.0千円
総返済負担率 18.8%
愛媛県 年齢 42.9歳
家族数 3.4人
年収 587.3万円
手持金 578.6万円
機構からの融資金 2,418.8万円
月々返済額 85.5千円
総返済負担率 19.1%
高知県 年齢 40.5歳
家族数 3.5人
年収 525.1万円
手持金 559.1万円
機構からの融資金 2,414.8万円
月々返済額 78.7千円
総返済負担率 19.4%
福岡県 年齢 42.9歳
家族数 3.9人
年収 551.9万円
手持金 488.0万円
機構からの融資金 2,694.9万円
月々返済額 89.8千円
総返済負担率 20.9%
佐賀県 年齢 44.9歳
家族数 4.1人
年収 569.1万円
手持金 649.9万円
機構からの融資金 2,609.5万円
月々返済額 87.8千円
総返済負担率 19.8%
長崎県 年齢 42.2歳
家族数 3.9人
年収 541.6万円
手持金 509.6万円
機構からの融資金 2,563.0万円
月々返済額 84.5千円
総返済負担率 20.1%
熊本県 年齢 45.1歳
家族数 4.3人
年収 578.1万円
手持金 611.3万円
機構からの融資金 2,645.7万円
月々返済額 88.0千円
総返済負担率 20.5%
大分県 年齢 42.0歳
家族数 3.8人
年収 563.8万円
手持金 522.2万円
機構からの融資金 2,573.0万円
月々返済額 84.8千円
総返済負担率 19.2%
宮崎県 年齢 42.2歳
家族数 3.6人
年収 517.4万円
手持金 426.4万円
機構からの融資金 2,332.1万円
月々返済額 77.6千円
総返済負担率 19.7%
鹿児島県 年齢 41.6歳
家族数 3.6人
年収 556.8万円
手持金 409.3万円
機構からの融資金 2,368.3万円
月々返済額 78.0千円
総返済負担率 18.5%
沖縄県 年齢 41.8歳
家族数 4.4人
年収 629.1万円
手持金 662.6万円
機構からの融資金 2,679.0万円
月々返済額 97.8千円
総返済負担率 20.1%

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